日本においては950種類以上の生命保険商品が存在し、全世帯のうち93％以上は何等かの生命保険に加入していることから、日本は世界的な生命保険大国であるとも言える。
生命保険文化センターの調査によると、日本人の生命保険平均死亡保険金額の平均は普通死亡保険金額と災害死亡保険金額を合わせて1人あたり約5500万円以上。また、一世帯あたり平均4.9種類の生命保険に加入し、負担する年間保険料は平均65〜70万円、一生涯に払い込む保険料の総額は2000万円以上にも及ぶ。即ち、生命保険は住宅の次に高額な商品であり、また長期の契約になることから、契約を決める際にはその必要性・かかるコストを慎重に検討し、契約者個人の人生設計・ライフスタイルも十分勘案する必要がある。
しかし、実際の保険契約は自発的に加入したというものはまれで、勤務先の会社において外交員から勧誘されるままに入ったり、親類・友人・知人などの紹介や勧誘で加入したというケースが多い。 そのため、契約書を読まない、読んでも内容を理解していない、といった事例があとを絶たない。
契約者の側には
生命保険に関する知識を得る機会が少なく無関心である
それゆえ、外交員の言いなりに保険に加入し、自分が契約した生命保険の内容についての認識が殆どなく、その保障期間や金額・保険金の受け取り条件・一定の年齢で保険料が上がることなどを知らずにトラブルになることもある。
外交員の側には
ノルマが厳しく、離職率も高い。それ故にきちんとした知識を持った外交員を育てることが難しい
長年、俗に言われる「GNP営業」（G:義理・N:人情・P:プレゼント）で勧誘してきたこともあり、特に女性外交員の社会的地位は大変低く、モチベーションを維持することが難しい
などの問題が指摘されている。保険会社の方でも、この問題を解決しようと対策に乗り出しているが、実効は上がっているとは言い難い。トラブルにならないようにする為にも、まず基本的な生命保険の種類とそれぞれの特徴を理解し、自分にとっての「必要性」を検討すること、また、外交員にきちんと納得がいくまで説明を求めるなどの必要がある。保険は、安心をお金で買う物である。安心は漠然としたものかもしれないが、どんな安心が欲しいのかは契約者の方で認識をする必要があるといえよう。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
